耐震診断

耐震診断は、現行の建築基準法以前に設計・施工された建築物が、現在の新耐震設計法と同等以上の耐震安全性を有するのかを判定するものです。

震災対策が必要なマンション

建築時期が、昭和56年(1981年)に建築基準法が改正される以前に建てられた建築物。特に昭和46年(1971年)以前に建てられた建築物は要注意

耐震改修促進法

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。
特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。
特定建築物とは現行の耐震基準に適合しない建築物(一般に昭和56年5月以前に建築確認を受けたもの)のうち、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、旅館、賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿、事務所その他多数の者が利用する建築物で、床面積の合計2,000㎡以上が所管行政庁の指示の対象、また、階数が3以上かつ床面積の合計が1,000㎡以上の建築物が所有者の努力義務、所官行政庁の指導、助言の対象。